ilyfunet.com : OVNI- le journal franco-japonais de Paris

273台大みそかの夜、大都市や大都市郊外で、若者たちが多数の自動車に放火することが年例行事のようになっている。2007年12月31日から2008年元旦にかけて、今年は273台の自動車に放火され、巻き添えをくって炎上した自動車も含めると計372台。1年前は397台だったので、6.72％減。 5000万元旦の零時から午前1時までの1時間で、ショートメッセージサービス（SMS）を利用して送信された新年の挨拶は5000万！ 29種類セーヌ川がきれいになってきている。というのも、1970年には3種類の魚しかいなかったのに、現在はなんと29種類の魚が生息している。	「外国人らしい顔というだけの理由での取り調べが増え、ここには滞在許可証を持たない外国人たちが、ひどい条件の中で拘留されているという。（…）私は、彼らに、こんなフランスに同意しない市民たちがいるということを、伝えに来た。（…）この年始めに、2008年がひどい年になる人たちがたくさんいるということに、思いをやることは大切なことだ」 1月1日、ヴァンセンヌにある不法入国者拘留所を訪れた女優のジョジアーヌ・バラスコ。
	年頭から、カフェ、レストラン、ディスコなどでの喫煙禁止措置がスタートし、入り口に写真のようなスティッカーが貼られている。世論調査によると約8割の国民がこの禁煙令に賛成していて、今のところ大した混乱はなく、喫煙したい客は、外に出て、寒いテラスでタバコを味わっている。

●アルシュ・ド・ゾエのメンバー、仏送還　10月に103人のチャド人の子供をフランスへ移送しようとした件で現地で有罪判決を受けたアルシュ・ド・ゾエのフランス人メンバー6人が12月28日、フランスに送還され、同日、フレンヌ刑務所（ヴァル・ド・マルヌ県）に収監された。この6人は12月26日にチャドの重罪院で「未成年誘拐と詐欺、公文書偽造」の罪で8年の強制労働刑と子供の家族への損害賠償金41億CFAフラン（630億ユーロ）の支払いを科されたが、フランス・チャド2カ国間の司法協定によって本国に送還された。強制労働刑はフランスには存在しないため、クレテイユ軽罪裁判所が同期間の禁固刑への減刑を1月中旬に言い渡す予定。ただし、刑期の短縮はチャド当局の許可なしにはできない。 ●ダカールラリー、テロの危険で中止に　最も過酷なクロスカントリー・ラリーとされるダカールラリー（パリダカ）の中止がレース開始の前日、1月4日に主催者ASOによって発表された。今年のパリダカはリスボンを出発してモロッコ、モーリタニアの砂漠を縦断しセネガルのダカールでゴールするコースが予定されていたが、この地域は近年イスラム原理主義者のアジトになっており、12月24日にモーリタニアでフランス人旅行者4人がアルカイダ系組織によって殺害される事件が起きたばかり。テロの危険性が高いことから、仏政府が主催者側に中止を勧告していた。中止となったのは30年のラリーの歴史上初めて。	●政府閣僚の評価制度、実施へ　政府閣僚の「成績表」が1月中にもフィヨン首相から各閣僚に手渡される模様だ。民間のコンサルタント会社の援助を得て作成された各30の評価基準によって、15人の大臣と連帯高等弁務官に対して評価が下される。たとえば、ダルコス教育相については、教員の残業時間、教育優先校に指定された学校における教員の在籍年数などが、オルトフ移民・国家アイデンティティ相の場合は国外退去させた不法移民数、労働移民として受け入れた外国人数などが基準となる。この評価制度は政策の具体的な成果を求めるサルコジ大統領が昨年5月の組閣直後に閣僚に通知していたもので、フランスでは初めての試み。 ●サルコジ大統領、長時間の記者会見　サルコジ大統領は1月8日に内外の記者600人を集めて、2時間に及ぶ記者会見を開き、今後の政策について説明した。そのなかで、大統領は公共テレビのCM廃止を検討するとし、民放のCMへの課税、インターネットや携帯電話などへの課税によってCM収入の穴を埋める可能性を述べた。また、これまで残業時間への課税廃止や35時間を超える労働の代休（RTT）の現金化などによって大幅に緩和されてきた週労35時間制について、「今年が35時間制の実質上の廃止の年になるか」という質問に「ウイ」と答えた。私生活をマスコミに露呈しているという批判に対しては、「嘘をつかない」ことが信条と言明しつつ、カーラ・ブルーニさんとの再婚の可能性を匂わせた。 ●OGM関連法案の審議を延期　ボルロー環境相は1月8日、今月半ばに予定されていた遺伝子組み換え作物（GMO）関連法案の上院審議を3月の市議会議員選後に延期すると発表した。同法案は、GMO栽培に関する規制を定めるもの。昨年の環境会議（グルネル）で、欧州連合内で作付けが許可されたGMOの国内作付けを禁止できる〈保護条項〉を国内法に反映させることで環境保護派と政府が合意していたが、それを政府が守らなかったことに環境保護派は強い不満を示していた。そのためジョゼ・ボヴェ氏らGMO反対派約15人が1月3日からハンストをしており、その圧力が法案審議延期に影響したようだ。

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