ilyfunet.com : OVNI- le journal franco-japonais de Paris

「植民地制度は、〈自由・平等・博愛〉という私たちの共和国の三原則に反していて、根本的に不平等なものであった。（…）しかし、この根本的に不平等な制度の内側に、アルジェリアを深く愛し、そして去っていった多数の男女がいたということに言及するのも間違ってはいない。（アルジェリア）独立戦争の間、両方の側に多数の犠牲者を出した恐ろしい犯罪がなされた。そして今、1962年当時7歳だった私だが、そのすべての犠牲者に敬意を表したい」 12月4日、アルジェリアを公式訪問中のサルコジ大統領の演説から。この数年フランスの右派の間で、植民地政策の積極的な面を認めるべきだという主張が高まっていたり、アルジェリア人へのビザの給付が厳しくなってきていることなどから、1962年の独立まで150年間に及ぶフランスの植民地政策に苦しんできたアルジェリアからの批判が厳しくなっていた。「フランス側からの歴史観を私たちに押しつけ、植民地政策にも良い面があったと認めさせようとする意志がある限り、アルジェリア人は反発を感じる」アルジェリア人作家・ジャーナリストアクラム・ベルカイド。	116ユーロフランスのテレビ・ラジオ受信料は各所帯年間116€で、住民税と一緒に納められることになっている。その内訳は、国営テレビ局France Télévisionsに79.59€（France 3:35.26€、France 2:27.18€、Arte:8.96€…）、国営ラジオ局Radio Franceに23.99€、国立視聴覚研究所Inaに3.34€。番組別にみると、たとえば、ニュース番組全体に9.60€、連続テレビドラマ『Plus belle la vie』（France 3）に1€、朝のワイドショー『Télématin』（France 2）に0.43€。　 50.5％マルセイユ市の固定資産税は、この5年間でなんと50.5％増。次いでエクス・アン・プロヴァンス市の33.26％増。パリ市は14.29％増。


●サルコジ大統領、購買力向上政策を発表　サルコジ大統領は11月29日、国民の購買力向上政策を発表した。「もっと働いてもっとかせぐ」をモットーに10月にも残業時間への課税免除措置などを発表しているが、今回の措置は、労使が合意すれば週35時間を超えて働く代わりに給与引上げや、超過勤務時間を振り替える休暇（RTT）を非課税で現金化できるというもの。さらに家賃上昇の緩和措置として、毎年の家賃引き上げを来年から、上昇率の高い建築費指数が考慮される家賃準拠指数でなく、物価上昇指数に基いて行うこと、賃貸保証金を家賃2カ月分から1カ月分に引き下げることも発表した。 ●ベタンクール氏、ビデオで生存確認　11月30日、コロンビア当局が公表したビデオによって、同国の反政府組織〈コロンビア革命軍（FARC）〉に2002年から拉致され監禁されている元大統領候補イングリッド・ベタンクール氏（仏国籍も保有）が無事であることがわかった。このビデオはFARCが今年10月に撮影したもので、コロンビア当局がゲリラ3人を逮捕した際に入手した。ベタンクール氏の生存が確認されたのは2003年8月以来。ビデオによると同氏はやせて体力が衰えていると思われる。サルコジ大統領は同氏の解放に全力を尽くすと発言し、12月5日、同氏の解放をFARCに直接呼びかける声明を発表。コロンビアのウリベ大統領は7日、FARCとの対話を再会する用意があると明らかにした。 ●パリ8区、小包爆弾で１人死亡　12月6日、パリ8区のマルゼルブ大通りにある弁護士事務所で小包が爆発し、1人が死亡、5人が重軽傷を負った。三つの小包はバイク便の女性によってカトリーヌ・グエ=ジャンセルム弁護士とオリヴィエ・ブラーヌ弁護士宛に届けられたもので、うち一つが小包爆弾だった。ブラーヌ弁護士宛の小包が爆発し、同弁護士の秘書（74）が死亡、同弁護士も負傷。同日夜、グエ=ジャンセルム弁護士にセクハラで訴えられたことのある男性が逮捕されたが、釈放された。同事務所は不動産など民事問題を扱っているため、政治的テロの可能性はないと思われ、犯行の動機は不明だ。	●カダフィ大佐の訪仏に非難噴出　リビアの最高指導者カダフィ大佐が12月10日から5日間、フランスを訪問した。UTA機爆破事件などで欧米とリビアの関係は冷え込み、2003年にリビアが核兵器開発を中止したことで関係改善に向かっているものの、大佐の訪仏は34年ぶり。訪仏を前にクシュネール外相とヤド人権担当閣外相はこの訪問を厳しく非難したほか、野党内でも批判の声が上がった。10日、カダフィ大佐と会見したサルコジ大統領は、両国が原子力発電の開発協力や戦闘機、装甲車など武器売買で合意（100億ユーロ規模）したと発表。エアバス21機（32億ドル）の購入も再確認された。11日に大佐が国民議会を訪れた際には、野党に加え与党議員の一部もボイコット。 ●アルシュ・ド・ゾエ、チャドで裁判へ　10月に103人のチャド人の子供をフランスへ移送しようとして現地で逮捕された〈アルシュ・ド・ゾエ〉のフランス人メンバー6人が、チャドの重罪院で裁かれることになったと、同団体の弁護士が12月10日に公表。裁判に付されるのは「未成年者誘拐と詐欺、公文書偽造」で起訴されたフランス人6人と、共犯容疑のチャド人3人、スーダン人1人。5〜20年の強制労働が科される可能性がある。メンバー6人は8日に無実を訴えるハンストを開始した。 ●バス放火犯に3年から9年の禁固刑　2006年10月にマルセイユでバスが放火され、女性が重い火傷を負った事件の裁判で、12月7日、5人の被告に3〜9年の禁固刑が言い渡された。検察側は禁固5年から15年を求刑。被告のうち最も刑が重いのは、火のついたハンカチをバスの中に投げ込んだ被告（事件当時18歳）で禁固9年、マスコミに取り上げられたいために犯行に及んだとする2人の未成年に禁固7年、残り2人には5年の禁固刑が科された。

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