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891000件
最近の調査結果によると、家庭内で肉体的あるいは性的な暴力の被害にあっている人は89万1000人に達し、その多くは女性。一方、家庭外で肉体的あるいは性的な暴力の被害にあっている人は92万9000人で、家庭内、家庭外の被害者数にほとんど違いがないことが判明した。
54％
11月中旬にリベラシオン紙が行った世論調査によると、サルコジ大統領の支持率は10月中旬に比較して7％後退して54％。パリジャン紙によれば前月比5％後退して51％。内閣の各大臣を押しのけて積極的にメディアに登場し、強引にさまざまな改革案を押し通そうとしたサルコジ大統領の戦術も、そろそろ底が見えてきたようだ。
「大統領のやっていることは、すべて金持ちのためだけで、労働者、サラリーマンのためにはなにもやってくれていない。自分の給料は40％アップしたけれど、私たちの給料は0.5％未満しかアップしていない」
リベラシオン紙の調査に答えた50歳台の女性。 |
Dico
Grève（グレーヴ 女性名詞）
今度の "grève des transports 交通スト"でフランスの国鉄や大都市の交通機関は大混乱。新聞やテレビで "grève" というコトバを目や耳にしない日はなかった。ストライキをする人は "gréviste"という。逆にストライキに反対の人は "anti-gréviste"。それが高じると、スト破り "briseur de grève" に発展する。学生たちも、民間からの援助を促進しようとする大学改革法に反対し、各地で "blocage des universités 大学封鎖 "。11月20日には、全国各地で大がかりな公務員のデモ行進 "manifestation des fonctionnaires" が行われた。デモ参加者は "manifestants" という。翌21日には国鉄やパリ地下鉄の各組合 "syndicat" と政府の間で交渉 "négociation" が再開され、23日くらいから組合員たちも職場に復帰 "reprise de travail"。（真）
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パリ11区に新しい文化センターがオープン。
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11月7日、11区のJean-Pierre Timbaud通り94番地に、パリ市の新しい文化センター〈メゾン・デ・メタロ（鉄鋼労働者会館）〉がオープンした。労組CGT系の鉄鋼労働者同志組合の建物を2001年にパリ市が買い取って改装し、鉄骨とガラスを組み合わせた19世紀の工業建築が、おしゃれな文化センターに生まれ変わった。2780m2のスペースには、展覧会会場、劇場、アトリエ、録音スタジオ、映画上映室、会議室などがあり、近くカフェもオープンする。
労働運動や熱い政治論議が交わされたこの場所の伝統を踏襲してか、展覧会開催やスペクタクル上演ばかりでなく、地元住民や市民団体、アーティストらの出会いと創造の場になるそうだ。12月はロジェ・ヴァイヤンについての講演会・映画上映や、子供向けアトリエが予定されている。（し）
Maison des Metallos：01.4700.2520 |
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●コロナ裁判、警察の捜査方法が問題に
当時のコルシカ知事クロード・エリニャック氏を殺害したとされるイヴァン・コロナ容疑者の裁判が11月12日、パリの特別重罪院で始まった。1998年に同知事が射殺された事件で、犯行に加わったメンバー8人が2003年に重刑を受けたが、コロナ容疑者は逃亡中で、同年7月に逮捕された。法廷では、証拠がねつ造され、その後無罪放免となった元容疑者が証言するなど、警察のテロ対策班の捜査ミスも明らかになった。また、目撃者が、犯人はコロナ容疑者ではないという証言がもみ消されたと法廷で発言し、物議をかもした。裁判は12月12日まで行われる。
●交通機関のスト、9日間続く
 年金の特別制度改革に反対する仏国鉄SNCFや各地の都市交通の労組が、先月に続き11月14日からストライキを再開した。初日でSNCFが61.5％、パリ交通公団RATPが44％のスト参加率となり、次第にその率は下がったものの、国民の足に大きな影響が出た。21日には放火などの妨害行為で予定されていたTGVの運行が大幅に遅れる騒ぎも。同日、政府とSNCF、RATPの経営陣、労組代表の協議が行われ、政府は保険料支払い期間の40年への延長は譲らないとしながらも、年金の計算法、労働の苦痛度の考慮に関する今後の交渉スケジュールで合意し、労組内の投票でスト中止が決定、23日にはほぼ平常に戻った。
●地方裁判所は最終的に200カ所削減
ダチ法相による地方裁判所再編のための全国行脚が11月16日にコルシカで終了した。その結果、全国181カ所の大審裁判所のうち23カ所、473の小審裁判所のうち176カ所の削減計画が明らかになった。今後、労働裁判所を半分にする削減策も発表される予定。司法官組合は裁判所削減が「収益性」のみを基準にして決定されたと批判。弁護士、裁判所書記官らの反発もいぜんとして強く、法相は影響を被る弁護士など司法関係者の支援策について協議を続ける予定だ。
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●シラク前大統領、架空雇用疑惑で取調べ
シラク前大統領は11月21日、パリ市の架空雇用疑惑で担当予審判事の取調べを受け、予審捜査の開始を通告された。この疑惑はシラク氏がパリ市長時代（1977〜95）の1983〜95年に同氏が率いる共和国連合RPRの職員ら約20人の給与をパリ市に支払らわせて公金を乱用したというもので、当時RPR書記長でパリ市助役だったジュペ元首相は2004年に有罪判決を受けている。今年5月に大統領を退任して刑事事件訴追免責特権が切れた時点から、シラク氏の予審取調べが予想されていた。
●振付家モーリス・ベジャール氏死去
現代バレエに新境地を開き、世界的に高い評価を得てきたフランス人振付家、モーリス・ベジャール氏が11月21日にスイス・ローザンヌの病院で死去した。80歳だった。マルセイユ生まれで、高校生になってバレエを始め、ローラン・プティのバレエ団などで踊った。1953年に自らのバレエ団〈エトワール・バレエ〉を設立。59年からは活動の拠点をブリュッセルに、87年からはローザンヌに移してバレエ団を設立し、「春の祭典」（1960）、「ボレロ」（1961）など伝説的な作品を遺した。人道主義的テーマを扱った作品や、ロックやシャンソンを採用するなど常に現代バレエの革新に努めた。
●サルコジ大統領訪中、経済面で成果
サルコジ大統領は11月25日から3日間、中国を公式訪問した。大統領は仏商工会議所で演説し、ビルマの民主化やイランの核問題で解決策を探るための中国の介入を要望したほか、中国の通貨である人民元が輸出振興のために低く抑えられている問題で、他の通貨に対する元の「公平な均衡」を要請した。さらに26日、フランスがエアバス160機、次世代原子炉EPR（欧州加圧水型炉）2基の受注など合計200億ユーロの売買契約に調印し、原子力発電分野の仏中合弁会社に仏電力公社（EDF）が30％資本参入すること、核廃棄物再利用で技術協力することで合意したと大統領府が発表した。 |
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