ilyfunet.com : OVNI- le journal franco-japonais de Paris

「私たちはもう一緒に住んでいないということを言いたいだけです。他の多くのカップル同様に私たちにも困難な時がありました。大統領選と国民議会選の間は、その問題に触れないことにしようと二人で決めていました。それは私の子供たちを守るために必要なことでした。私はフランソワに、彼の人生を彼の側で生きるように提案しました。この提案をフランソワは受け入れてくれました」 6月18日、ラジオFrance Interのインタビューで、セゴレーヌ・ロワイヤル氏。	今度の選挙で、議員の平均年齢が58歳から53歳と若返った国民議会の審議が6月26日に開始された。与党UMPに属する最年少のオリヴィエ・デュソ議員（29）は終始緊張気味の表情だった。写真右がオリヴィエ・デュソ議員。

107人今回の国民議会選挙で選出された女性議員は、2002年の選挙より31人増えて577人中107人になったが、それでも国民議会議員の約18.5％を占めるのみ。スウェーデンの47.3％やフィンランドの42％には大きく遅れをとっている。与党の民衆運動連合は323人中45人でわずか13.9％。社会党は207人中49人でようやく23.7％。 78歳/29歳最年長は、モルビアン県で選出された民衆運動連合のロイック・ブヴァール議員で78歳。最年少はドローム県で選出されたやはり民衆運動連合のオリヴィエ・デュソ議員で29歳。	42％パリジャン紙が選挙直後に行った世論調査によると、国民議会で絶対多数を得たにもかかわらず、サルコジ大統領の力が弱まったと考える人がなんと42％！逆に力が強まったとする人は41％。社会党の力が強まったとする人は62％、弱まったとする人は27％。 90％パリの水道の水はまずいということが定評、と思っていたが、パリの水道局が中心になって行った調査によると、90％がパリの水道の水に満足していると答えた。83％がほとんどの飲料水は水道の水だとし、残りの17％は水質には信頼をおいているが、味が悪いので飲まないとしている。


水泳も、スケートも、フィットネスも！
パリ市営プールには名物プールがいくつかあるが、19区のパイユロン・プールもその一つだ。1933年築のこのプールは、老朽化して1990年に閉鎖（併設のスケート場は70年代に設置され1996年に閉鎖）。解体計画も持ち上がったが、1998年に準歴史建造物に指定されたために修復されることになり、2年の修復工事を経て昨年秋に再オープンした。アール・デコ調の更衣室（残念ながら使用できない）にぐるりと囲まれ、ガラス天井から光がふりそそぐ33メートルプールは美しい。このプールのほかに、子供向けプール3つ、800m2のスケート場（7€）、フィットネス（マシーンジム、各種レッスンあり、10€/割引5€）、レストランも。1日スポーツ三昧で、その後、近くのビュット・ショーモンでくつろぐのもいい。（し） Espace Sportif Pailleron : 32 rue Edouard Pailleron 19e 01.4040.2770 M。Bolivar


●シラク前大統領、9月に事情聴取へ　6月16日で大統領の刑事責任免責特権を解除されたシラク前大統領が、パリ市長時代の共和国連合（RPR）職員のパリ市による架空雇用疑惑に関し、9月前半に〈弁護士に補佐された証人〉という資格で事情聴取を受けるようだと、シラク氏の弁護士が明らかにした。この件ではすでにジュペ氏が有罪判決を受けている。シラク氏は、第3セクターSempapからの収賄疑惑など5件の疑惑で今後、事情聴取される可能性があるが、大統領任期中に起きたクリアストリーム疑惑については聴取に応じないとしている。 ●フィヨン首相、内閣を大幅に改造　総選挙での敗北によるアラン・ジュペ環境・持続的国土開発相の辞任にともない、大幅に改造された新内閣が6月19日に発表された。環境・持続的国土開発相にはジャン=ルイ・ボルロー経済・財務・雇用相が、ボルロー氏の後任にはクリスチーヌ・ラガルド（前農業・漁業相）が就任。農業・漁業相の後任は元外相のミシェル・バルニエ氏。その他の大臣は変わらない。また、閣外相が17人に増え、フェミニスト団体〈Ni Putes Ni Soumises〉のファデラ・アマラ代表が都市政策担当閣外相、ラマ・ヤード人権担当閣外相、ローラン・ヴォキエーズ政府報道官、ジャン=マリー・ボケル海外協力・仏語圏担当閣外相らが就任。左派からの入閣がさらに2人増えた。 ●EU憲法の骨子を「改革条約」として合意　欧州連合（EU）憲法についてブリュッセルで協議していたEU首脳会議は6月23日、憲法の骨子を「改革条約」として採択することで合意した。2005年にフランスとオランダが国民投票でEU憲法案を拒否したことで、新たな憲法が模索されていた。英国とポーランドの反対で話し合いは難航したが、英国は外交などの分野でEUの決定に必ずしも参加しない権利を獲得し、ポーランドは新条約発効から5年間は現在の票数を維持できることで妥協。EU委に対する加盟国の監視権限強化、加盟国が条約を改変できるオプションが付加されるなど、EUの権限を弱める方向に向かった。この条約は秋以降、細部を詰めて、2009年発効を目指す。	●最低限の公共サービス法案に労組反対　6月21日、公共交通機関の労使代表が労働省に招かれ、公共交通機関の最低限サービス法案について協議した。法案の骨子は、ストライキ日の最低限の運行保証、スト参加者が２日前にその旨通知する義務、スト非参加者の受け持ち外の運休線で働く可能性、スト日の無給化、スト8日目にスト続行の是非を問う投票実施など。この法案は7月4日に閣議に提出され、国会審議を経て2008年1月から施行される予定だ。労組は、とくにストの2日前通告と続行投票、スト日無給について強く反対しているが、政府は改革を断行する姿勢を崩していない。 ●警官研修生が少年をひき殺し、取調べ　6月23日に、マルセイユで研修生の警官（22）が少年（14）をパトカーではね、少年は翌日死亡。警官は25日に加重過失致死罪で取調べを受けた後、仮釈放された。通常の過失致死罪より加重されたのは、速度超過、信号無視、歩行者優先義務の怠慢による。警官は囚人の身柄を保護する目的で病院に向かう途中で、急を要する状況ではなかったとされる。アリオ=マリー内務相は遺族に面会し、弔辞を伝えた。 ●虚偽広告でカルフールに罰金200万ユーロ　エヴリー軽罪裁判所は6月26日、虚偽広告、仕入れ値以下での販売、裏マージンを徴収した罪で、カルフールに罰金200万ユーロの支払いを命じた。在庫が不十分な特売品の広告、広告で提示された価格と実際の販売価格が違うことが虚偽広告に当たるとされた。また、カルフールと納入業者の間に交わされる「協力契約」で、商品陳列を優遇する条項に対する契約があいまいで、裏マージンの横行を促しているとして、厳しい判決となった。カルフールは控訴。

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