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56％
フランスに住んでいる黒人は300万人から500万人と見られているが、最近 Sofresがそのうちの1万3000人を対象にした世論調査によると、56％が何らかの形で人種差別を受けたとしている。「頻繁に」と答えた人は12％。62％が交通機関など公共の場で、42％が職場でと答えている。この1年間で人種差別的行為が増えていると思うと答えた人は37％。
209万2000人
2006年12月も前月比、失業者が2万300人減って、失業率は就労人口の8.6％に。全国雇用局（ANPE）に登録している失業者総数は209万2000人で、1年前と比べると23万人減となる。
「22カ月間続いて失業者が減っており、この失業者数は2001年7月に戻るものだ」とジャン=ルイ・ボルロー雇用相。この失業者減少の傾向が3カ月後の大統領選挙にどんな影響をもたらすか？
63€ / 46.2€
今年の6月10日にパリとアルザス、ドイツを結ぶTGV Estが開通するが、その新運賃が2等で26.6％から36.3％、1等で約35％から50％近く値上がりする。例えば、パリ-ストラスブールは、これまで2等で46.2€だったがTGV Estは63€。
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Dico
ANPE
（アエヌペウ 女性名詞）
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"ANPE" は "Agence nationale pour l'emploi（全国雇用局）" の略で、"demandeurs d'emploi（求職者）" に職業を斡旋している。"demandeurs d'emploi（求職者）" として認められるためには、この "ANPE" に登録していることが条件だが、さまざまな事情でこの "ANPE" のリストから排除されてしまっている "chomeurs（失業者）" も多い。"taux de chomage（失業率）" は、"ANPE" に登録している求職者をもとに出されているので、実際の失業率は、政府が出す数字をはるかに上回っていると、社会党や共産党は反論している。
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任期末まであとわずかのシラク大統領。
気象変動に関する政府間会議を開いたり、よいイメージを残そうと努力中。ところが1月29日記者会見で、「イランが核兵器を持つことに、それほどのリスクはない」と発言し、国内、国外から厳しく非難された。
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●ボヴェ氏、有罪ながら大統領選出馬
反グローバリズムの旗手、ジョゼ・ボヴェ氏は2月1日、サンドニ市の労働センターで開かれた反リベラル集会で、大統領選出馬を表明した。一方、同氏が仲間7人と2004年に遺伝子組み換えトウモロコシを刈り取った件では、7日に破棄院がボヴェ氏側からの上告を破棄。トゥールーズ控訴院が2005年に下した禁固4年の刑が確定した。本人は「政治犯の囚人が大統領選候補になる第１号が私」と、刑に服する意向で、収監の代わりに囚人ブレスレットを装着することは拒否する考え。判決によって公民権は剥奪されないため、大統領選立候補には問題ない。
●人間の活動が地球温暖化の原因
世界の気象専門家が集まってパリで開かれた気象変動に関する政府間会議で、2月2日、報告書が公表された。それによると、人間の活動が地球温暖化の主因であり、有効な対策をとらなければ2100年までに気温が平均1.8度から4度（最高6.4度）上昇して猛暑やハリケーンが起こりやすくなり、北極・南極の氷が解けて海面が18〜59センチ上昇するとしている。また同時開催されていた〈世界環境管理のためのパリ会議〉で英独仏を含む40カ国は、3日、環境保護のための国際社会の協力を呼びかけるパリ声明を出し、現在の国連の環境プログラムに代わる環境保護のための国際機関の設立を呼びかけた。
●赤ちゃんを買ったフランス人親に実刑
ボビニー軽罪裁判所は2月2日、2003〜05年にブルガリアから新生児を買った罪で訴えられていた41人の仏人被告のうち2夫婦4人に懲役2年（うち執行猶予1年）の実刑を言い渡した。その他の被告は執行猶予刑。また売買の仲介をしたブルガリア人11人には2〜6年の禁固刑を言い渡した（うち6人は逃亡）。売買された23人の赤ちゃんのうち、仏福祉当局が保護している2人を除く21人は買った親の元に残される。新生児は3000〜7500ユーロで売買された。
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●鳥インフル、英で確認。仏でも警戒態勢に
七面鳥が大量死した英国東部サフォーク州の飼育場で採取されたウイルスが、鳥インフルエンザの強毒性H5N1型であることが2月3日に確認された。英保健当局は飼育場の3km以内で鳥の移動を禁じ、同飼育場の16万羽の処分を決めた。1月末にガチョウのH5N1型感染が確認されたハンガリーに次ぎ、欧州域内での感染は今年2国目。ビュスロー仏農相は5日、鳥インフルエンザのリスクレベルを「無視できる」から「弱い」に引き上げ、警戒態勢を強化することに。
●RGによる調査問題で予審開始
パリ検察局は2月8日、社会党の大統領選候補ロワイヤル氏の選挙参謀である、元仏グリンピース代表、ブルーノ・ルベル氏の訴えを受け、同氏身辺を内務省総合情報局（RG）が違法に調査していた疑いがあるとして予審を開始した。RGによるロワイヤル氏やその周辺人物の調査は、1月下旬にカナール・アンシェネ紙などで暴露され、サルコジ内相が大統領選を有利に運ぶためにRGを利用したのでないかと問題になっていた。
●ムハンマド風刺漫画裁判で無罪求刑
ムハンマド（マホメット）を題材にした風刺漫画掲載はイスラームへの冒とくとして風刺週刊紙シャルリー・エブドが訴えられた裁判で、検察側は2月8日、無罪放免を要求した。判決は3月15日の予定。訴えていたのは仏イスラーム組織連合とパリ大モスクで、同紙が2006年2月に掲載したイスラームとテロの関係を風刺した漫画3点がイスラーム教徒を侮辱するとしていた。裁判では、同紙を支持するサルコジ内相の手紙が披露され、オランド社会党第1書記やバイルー仏民主連合党首が表現の自由を擁護するための証人として出廷するなど、大統領選を前に政治色の濃い裁判となった。 |
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