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「サルコジ内務相が（この機動隊出動）のかじ取りをしたかどうかは知らないが、この大騒ぎはまるでテレビショーだ。共和国の名前にふさわしくない」
10月4日、イヴリーヌ県レ・ミュロー市のフランソワ・ガレー市長の発言。同日夜、警官に暴力をふるった容疑者5人捜索のため、レ・ミュロー市にある団地に機動隊など100人が出動したが、検挙者はたったの1人！
「民衆運動連合（UMP）の中で右傾化、治安重視の行き過ぎがはなはだしく、同意できない。ニコラ・サルコジ氏が意識して右寄りを選んでいると思うのだが、もし彼が共和国大統領になりたいのなら、方針を変える必要がある」
サルコジ内務相と同じ民衆運動連合に属するクリスティーヌ・ブタン国民議会議員の発言。
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Dico
tabagisme
（タバジスム 男性名詞）
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10月9日、ドヴィルパン首相は、公共の場での喫煙を来年の2月から、カフェやレストランでの喫煙も2008年の1月から全面的に禁止と発表し、マスコミは "Victoire de la lutte contre le tabagisme（タバコの害に対する闘いの勝利）" とこの決定を報道した。"tabagisme" という語は新聞、テレビなどで頻繁に使われているが、「タバコの喫煙が引き起こす害」という意味。フランスでは毎年6万人以上が "tabagisme" が原因で死亡している。さらにタバコを吸わない人たちが、吸っている人のそばにいて煙を吸ってしまう受動喫煙が原因で6000人が死亡。受動喫煙はフランス語では "tabagisme passif" という。（真）
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750万人
ルーヴル美術館の2005年度入場者総数は前年比14％増で、これまでの記録を破って750万人。世界の美術館の中でもトップの数字だ。ポンピドゥ・センターは530万人。エッフェル塔の見学者数もこれまでの最高で643万人。なお、パリで一番見学者が多いのはノートルダム大聖堂で1300万人。次いでサクレクール寺院の800万人。
8万9000人
来年春の大統領選挙を控えて、今年3月から社会党はインターネットで党員になることができるキャンペーンを行っているが、加入費を50€から20€に下げたこともあってか、大統領候補者を選ぶ党員選挙参加資格が得られる
6月1日までに7万5000人、その後も1万4000人が加入、計8万9000人。今年1月までの党員数は13万人だったから約76％増！
549万860€
ディープ・インパクトが惜敗した10月1日の凱旋門賞で、Quinte(馬を5頭、着順に選ぶ馬券）が当たった人は1人のみ。3€当たりの配当金はこれまでの最高記録549万860€（約8億円）。
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10月1日にロンシャン競馬場で行われた凱旋門賞で、日本のディープ・インパクト（4歳牡・武豊騎手）は3着に終わった。
優勝はフランスのレイル・リンク（3歳牡）。日本競馬史上最強の馬として優勝の期待を受けたディープを見ようと、当日ロンシャンに約5000人の日本人が押しかけた。
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●社会党、大統領選候補3人に
ドミニック・ストロース=カーン、セゴレーヌ・ロワイヤル氏が9月29日、ローラン・ファビウス氏が10月1日に、大統領選社会党公認候補を決める党員投票への立候補を正式に表明し、3日の締め切りまでに候補が3人に絞られた。ジョスパン元首相、ラング元文化相は出馬を断念。世論調査でトップに立つロワイヤル氏、「低所得者層の購買力向上」という従来の社会党路線を掲げるファビウス氏、社会党路線と革新の融合を標榜（ひょうぼう）するストロース=カーン氏が三つ巴で競う党内選挙は11月16日に行われる。
●GDF民営化法案、国民議会で可決
仏ガス公社（GDF）民営化を含むエネルギー関連法案が10月3日、民衆運動連合（UMP）議員の賛成多数により国民議会で可決された。今後、上院での審議を経て、年末には最終成立する見込み。欧州連合指令に規定されたエネルギー部門の完全自由化を実現するための同法案には、左派野党だけでなく中道の仏民主連合（UDF）も反対しており、14万近くの修正案が出された。この法案が成立すると、GDFは民営化されてスエズと合併、国は34％の株を保有することになる。
●エアバスの製造・引渡し、3度目の遅れ
エアバスの新機種A380の製造・引渡しがさらに1年遅れることが、同機を43機注文しているアラブ首長国連邦エミレーツ航空の10月3日の声明によって判明した。今回の遅れでさらに28億ユーロの追加費用が必要となるため、同日、エアバス社の親会社EADSは製造工程の合理化、雇用削減を含む経費節減計画を発表。また、再建案の進め方をめぐってEADSと意見が対立したステフ社長は辞任、ルイ・ガロワEADS社長のエアバス社長兼任が9日決まった。
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●公共の場での喫煙禁止、来年2月から
ドヴィルパン首相は10月8日、公共の場での喫煙を2007年2月１日から全面禁止する政令を発布すると明らかにした。ただし、バー、レストラン、ディスコは2008年1月1日までの猶予が与えられる。違反者には罰金75ユーロ、その場所の責任者には150ユーロが科される。国会タバコ委員会の報告書では、禁止の発効時期を来年9月と推奨したが、首相は任期中の早い時期にしたいと説明。タバコ屋、カフェ、ホテルなどは依然として禁止措置に強い反発を示している。
●アラン・ジュぺ元首相、政界復帰
パリ市職員不正雇用事件で有罪判決を受け2004年末から政界を遠のいていたアラン・ジュぺ元首相の率いる比例代表リストは、10月8日に行われたボルドー市市議会議員選挙で56.24％を得票し、ジュぺ氏は市長に返り咲いた。同氏は04年12月に共和国連合（UMPの前身）のパリ市職員不正雇用事件で執行猶予付禁固14カ月、1年間の被選挙権剥奪の有罪判決を受けた。今回の選挙はジュぺ氏の政界復帰のために、UMP市議が総辞職したために行われた。
●カシャンの強制退去者、体育館を去る
パリ南東の郊外、カシャン市（ヴァル・ド・マルヌ県）で、不法占拠していた学生寮を8月に強制退去させられて以来、市の体育館で生活していた約300人のアフリカ系移民の退去が10月７日に始まり、11日にほぼ終了した。内務省の依託を受けた「避難地フランス」などの市民団体と退去者代表者の間で5日に合意が成立したため。同団体の運営する移民収容センターや福祉ホテルへ移る。約半分を占める不法移民は滞在許可審査の間、身柄を拘束されない。8月末以降、不法移民の拘束やハンストが行われて緊張が高まっていたが、合意によってハンストは中止された。 |
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