ilyfunet.com : OVNI- le journal franco-japonais de Paris

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8万6000人
国立統計経済研究所（INSEE）の2001年度の調べによると、フランス全体でホームレスは8万6000人に達する。そのうち未成年者は1万6000人。現在もこの数は上昇中と見られている。

750キロ
GDF民営化法案に対して同案に反対する社会党、共産党らから13万7000件の修正案が提出されたが、これを印刷して各議員に配付すると、一人当たりなんと750キロ。全体で4000トン。このためには7000本の木を伐採しなければならないとか…。

425人
今年の8月、交通事故で亡くなった人は425人で、昨年より11.1％減。7月も昨年比20.7％減だったので、交通事故死が多い夏の2カ月間で死亡者数は1000人を切った。レーダー速度測定器設置など、スピード違反対策が効果を上げていると見られる。

880億ユーロ
フランスの株式市場CAC 40は、昨年は順調で株価が平均26％上昇し、880億ユーロ以上の利得。トップは食品大手のダノンで104％増。

1.1％〜1.2％
4月から6月にかけてのフランスの経済成長率は1.1％から1.2％で、1月から3月にかけても0.5％上昇しているので、政府の2006年度目標2％を達成できそうな見込みとなった。

23.1％
原油の高騰で、2004年7月から2006年7月までの2年間でガソリンは23.1％値上がり。天然ガスも33％値上がり。

8.9％
7月も失業者が2万6700人減り、失業率は前月比より1.2％減。失業者は215万9900人になり、失業率は4年ぶりに9％の大台を割って就労人口の8.9％に。ジャン=ルイ・ボルロー雇用相は今年5月に「2006年度末までに失業率を8.9％まで下げることができる」と発言していたが、それが早々と実現。

ノートルダム大聖堂前の広場は"parvis Notre-Dame" という名称だったが、新たに "place Jean-Paul II" がつけ加えられた。

9月3日、ドラノエ・パリ市長によってこの新住所表示の除幕式が行われたが、前ローマ法王は終始コンドーム使用に反対しそれがエイズ蔓延の一因になったとして、3000人がこの新表示に抗議してデモ。

Dico
bimbo
（ビンボー女性名詞）

　リベラシオン紙の見出しに　"Les keufs ne kiffent pas trop le duo Sarko-Doc Gyneco" とあった。"keufs" は、郊外の若者たちが「警察官」の意味で使う俗語。"kiffer" は「好む」という意味の俗語。どちらも、40回目の改訂版が出たプチ・ロベールに新語として登場。"k" で始まる単語探しで苦労するスクラブル（コトバ遊びゲーム）の有力な武器になるだろう。「パーティー」を意味する "teuf"、「女」を意味する "meuf" も収められた。女といえば、パリス・ヒルトンやブリトニー・スピアーズのごとく、見かけは派手で魅力十分だが少々インテリジェンスに欠ける若い女性を意味する "bimbo" も新語として認められた。（真）

●左右とも大統領選に向けて動きが活発化
　8月末から9月初めに開催された各政党の夏季セミナーは、来年の大統領選準備に向けて加熱した。サルコジ内相の出馬に向けてほぼ意思統一しているUMP（民衆運動連合）のセミナーでは、同氏が1970年代のイデオロギーとの＜決別＞を訴え、若い党員から拍手喝采を浴びた。社会党では、依然として人気の高いロワイヤル氏、政界への復帰を模索するジョスパン元首相のほか、ファビウス氏、ラング氏、ストロース=カーン氏らが火花を散らすなか、オランド第一書記は、内部対立の沈静化に躍起。
●仏男子バスケット、世界選手権で5位
　8月20日から日本で開催されたバスケットボール男子世界選手権大会で、仏チームは9月2日、順位決定戦でトルコを64-56で破り、5位につけた。仏チームはスター選手、トニー・パーカーの欠場というハンディを負いながらも健闘し、43年ぶりの同選手権でのベスト8入りを果たした。仏チームは準々決勝のギリシャ戦で73-56で敗退。優勝はスペイン、2位はギリシャ。
●司法制度改革案、近く国会審議か
　ウトロー事件の国会調査委員会の提案を受けて司法制度の改革案を検討していた政府は、司法関連法改正案を9月5日に国務院に諮問した。秋には国会で審議される予定。改正案の骨子は、2008年から警察での刑事犯罪の取り調べを録画することを義務づけ、予審判事による取り調べは録画の有無を判事が選択できる。また、予審判事は、推定無罪原則や被疑者の弁護権を侵害した場合、5年間の職務停止処分を受ける。重大な犯罪に関しては予審判事2人制にするなど。

●GDF民営化法案、国民議会で審議開始
　9月7日、仏ガス公社（GDF）とスエズグループの合併を進めるためのGDF民営化法案の審議が国民議会で始まった。この件では与党UMP内でも反対意見があったが、政府がガス料金を規制できる過渡期を設ける修正案などによってUMP内の対立が収拾され、国会の経済問題委員会を通過、審議開始となった。同案に反対する社会党、共産党らは13万7000件の修正案を提出しており、激しい攻防戦になりそう。同法案によると、政府のGDF株の持株分を70％から34％に減らして民営化。スエズとの合併が成立すれば、欧州最大のガス供給会社、世界一の天然液化ガス会社が誕生する。
●カシャンの移民強制退去、波紋を呼ぶ
　パリ南東の郊外、カシャン市（ヴァル・ド・マルヌ県）で、不法占拠していた学生寮を8月17日に強制退去されられた522人（うち子ども117人）のアフリカ系移民への支援を求める声が高まっている。9月9日には、パリで強制退去者への住居供与と滞在許可を求める支援団体が主催するデモが行われ、エマニュエル・ベアールら俳優やラング元文化相、ヴォワネ緑の党党首らも参加。8月17日に旧学生寮から排除されて以来、ホテルへの収容を拒否する多くの退去者は市の体育館で寝起きしており、新たな収容先は依然として決まっていない。
●アルカションのカキ養殖業者
　大西洋岸のアルカション（ジロンド県）のカキ養殖場のカキ販売・消費を、同県知事が8月31日に禁止したことを受けて、同地のカキ養殖業者や地元議員の抗議運動が広がっている。地元市役所はこの決定に抗議して市役所や海岸を閉鎖し、業者は交通妨害などの抗議運動を展開。業者らは、カキ販売禁止令の根拠となったネズミの生体実験の信ぴょう性に強い疑問を投げかけており、禁止令の撤回を要求。新たなテストによる禁止令の解除が待たれている（11日現在）。

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