〈廃棄パソコン問題〉 環境・エネルギー制御局ADEMEによると、フランス人は1年に170万トン、イル・ド・フランスだけで40万トンの電化・パソコン廃棄物(1人当たり13キロ)を排出しており、毎年3〜5%ずつ増加。
EUの指導要綱03年法〈UN POUR UN 1台に対し1台〉は、商店は1台販売したら客の廃棄パソコンを1台回収すべしということ。さらに生産・流通業者には廃棄パソコンの再利用部門の設立を義務付けている。
しかし、2005年6月8日付リベラシオン紙の取材記事によれば、中国は広東省のコイユ市に大規模な廃棄パソコンの集積所があり、常時約10万人の出稼ぎ労働者が働いている。彼らは欧米や日本、台湾などからコンテナーで運ばれてくる廃棄パソコンの分別から解体、焼却までを行っている。
ちなみに欧米全体で毎年排出される廃棄パソコン量は年間600万トン。それらを焼却すると、水銀だけでも36トン、そして16トンのカドミウムが排出されるという。
劣悪な労働環境のもとで、先進諸国から送られてくる廃棄パソコンのリサイクル産業のために農村から働きにくる労働者たち。コイユ市が労働者、そしてパソコンの墓場になることに抗議する環境保護団体グリーンピースは、産業優先のため有害な廃棄物の不法輸入にも目をつぶる中国政府の姿勢に厳しい監視の目を向けている。